今回の税務調査の焦点は「外注費」だった。

春の税務調査も終了し、焦点は「外注費」でした。

昨日、1件の税務町の終了を知らせる電話連絡があり、無事に追徴税額も無く終了となりました。春の調査は私の担当では１件のみでしたので1戦1勝。

今回の焦点は、その経費は外注費なのか給与なのかです。
外注費が給与と否認指摘されますと「源泉徴収漏れ」「消費税増額」のダブルパンチとなります。
仮に月額30万円の支払いで年間360万円支払うと消費税では
360万円×5％（平成26年4月以降は8％）＝18万円の税額は変わり、対象者が5人いますと90万円の税額が毎年かかる事になります。...

そもそも基本的な考え方は

・請負契約に基づくものは「事業所得」として「外注費」
・雇用契約に基づくものは「給与所得」として「給与」です。

そして今回の調査で最も焦点になったのは
・請求書、領収書は完備されているか？
・２以上の発注者からの業務を請け負うことが可能か？
・作業道具や車輛は誰が負担しているか？
・日報管理は誰が行うのか？
・作業の途中でも現場を抜け出すことが可能か？

この中で日報管理は発注者（今回の調査対象法人）が行っていましたが、これは売上の請求時に出面を確認する意味もあると主張し、問題視とはならず全体を見渡し判定としては「外注費」となりました。
これで今後もこの処理については「外注費」で進めることが出来ます。

外注費の争点では、やはり上記の問題点をクリアし、経営者の方にも理解して頂く必要性を感じる調査でした。