2015相続税改正に向けて 具体的な対策 評価の減額 不動産活用編

前回は「財産評価を減額させる」の中で不動産貸付業（現金や土地をアパート経営として投資する）での対策が講じやすいと書きましたが、今回はその具体的な効果について書きたいと思います。

＜具体例とその効果＞　

土地評価　　　3000万円の空き地を所有

現金 5,000万円にてアパート建物を建築　

効果その①　土地の評価が下がります。

貸家となる土地の関しては約20％程度評価減となります。

 効果その②　建物も評価が下がります。

仮に現金でアパート建物を5000万円で建築したとします。この建物評価方法が固定資産税額となりますので、この段階で直ぐに約60％で建物評価となり、さらに貸家評価でその70％となります。　言葉では分かりずらいでの金額にすると

5000万円（建築費用）×60％（固定資産税評価額）×70％（貸家評価）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝2,100万円（2,900万円減額）

効果その③　小規模宅地等の特例があります。

賃貸住宅を建てた土地に関しては上限面積200㎡まで評価が50％減額されます。

上記の内容をすべて計算するとこうなります。

土地　3000×80％＝2,400万円　+小規模宅地の評価減
建物　5,000万円×60％×70％＝2,100万円

対策前　8,000万円　⇒　対策後　4,500万円＋α

差し引き　3,500万円の評価減額になります。

ただし不動産貸付の事業ですので以下のリスクを考える必要もあります。

①空室のリスク
②メンテナンス費用のリスク
最近では、大手ハウスメーカーによる１棟借上契約も存在していて、長期間の契約を行う事により、空室のリスクは低減されるケースもあります。

これには不動産に強い専門家から情報を入れながら慎重に進めて行く事になります。

よろしければ、読者登録はいかがですか？ＲＳＳ配信中です

 お問い合わせ、ご質問等ございましたらこちらよりお願いいたします。