売掛金の回収方法
昨日の「お金を使わない経費を考える」で、貸倒処理(売掛金、貸付金)についてのお話をしましたが、実務では貸倒処理(相手先不明や債権放棄)をする前に当然やらなくてはいけない行動が、回収努力です。
これは、中小企業の多くは代表者が債権回収にあたっている事が多く、不良債権化するまで回収出来なかったのだから、回収努力と言っても容易ではないはず。
そこで、次の対策としては専門家の手を借りて債権回収にあたることです。
債権金額が140万円以下でしたら弁護士や司法書士の方に依頼し、債権回収の代理、交渉が出来ますし、140万超でしたら司法書士は介入できず、弁護士の方のみへの依頼となり、それで解決する事も多くあります。
手続き料は専門家によって変動があるようですが、100万円程度の案件では10万円~20万円でご依頼できるようです。
ですので、この手続き費用を払っても回収見込みのある取引先には、上記のような回収努力をしてみるのも効果的になります。
ご質問、お問い合わせはこちら
〒981-3341 宮城県仙台市青葉区本町2丁目14-27加金ビル3F
有限会社 郡山会計事務所
AFP/相続診断士 今野 宏
電話 022-268-7955 mail hio-kon@jcom.home.ne.jp
お金を使わない経費を考える。
東日本大震災もあり宮城県は現在、建設ラッシュと多くの企業が利益の出やすい環境になっている状況です。そうなると節税を目的として決算時に経費を使ったり、保険に加入したりと経営者の考えとしては「税金を少しでも下げたい。」と言うのが本音でしょう。
そこで今日はお金を使わない節税の一案をお伝えします。
お金を使わない経費は何パターンか存在しますが本日は貸倒について。
売掛金(未集金)の中で長期的(1年以上)な不良債権となっている取引が存在する場合はまず、貸倒処理を検討してみましょう。
貸倒の主な要件
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5320.htm
ここでのポイントは、ただ最終取引から1年経過したから貸倒ではなく、長期化した不良債権は書面にて債務免除を行ったり、相手先が移転などにより行先不明の場合は、請求書を配達記録を使って郵送し、相手先不在の通知書を受理し、その状況を証拠に貸倒を適用させると言った、何らかの意思表示や回収努力を書面にて行っておくことが大事です。
仮に100万円の不良債権があった場合に、実行税率30%とすると税額が30万円安くなり、その処理によって30万円回収したのと近い効果と考える事もできます。
お忘れなく!! 7/10は源泉所得税の納付期日です。
今週木曜日、7/10は源泉所得税の納付期日となっています。
市県民税同様、毎月納付手続きされている企業は特に失念すると言った
事はありませんが、9人以下の企業については税務署への届出
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm
をすることによって、7/10(1~6月分)、1/20(7~12月分)の年2回に分けて
納付手続きすることが可能となります。
今回7/10は、その半年に1回の納付期日となっています。
その納付遅れがありますと手痛いペナルティーが・・・
本税の5%の割合で課税されます。
納付税額×10%(5%) (5,000円未満不徴収)
半年分と言う、納付額が高額になっているだけに納付手続きはお忘れなく。
JPモルガンCEOの的確すぎる投稿
投資家の話の1つに、「自身が住む為の家は買わない」との考えが
あるようです。理由は、「立地の条件が良くなるか悪くなるのか不確定
な上に、財産価値は年々減少するから。」です。
それと同じようなお話がこちらでも話題に
「どうしたらお金持ちの男性と結婚出来ますか?」
あるフォーラムに25歳の女性がこう書き込んだ。彼女の言う“お金持ち”とは、年収4000万円以上。曰く「自分は容姿端麗でセンスも抜群だから、お金持ちと結婚する資格がある」。
この書き込みに対して、世界的な投資銀行J.P.モルガンのCEOが回答。それがとてもユーモアに溢れ、しかも核心をついていると話題になっている。
http://tabi-labo.com/21518/wanna-rich/
「結論的には求める対価を何にするかによって考え方は大きく変わる」でしょうか?
節税の強い味方「経営セーフティー共済」
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/
節税商品と言うと、1つに保険を使い補償&節税に取り組むケース
また一昔前は、生命保険でも全額経費になり高い返戻金がある商品
そこで登場するのがこちらの商品で最大のポイントは
・掛け金が全額損金OK。
・前納制度がありますので、決算直前での年払いが可能。...
・解約した場合40ヶ月を経過すれば100%返戻される。
・契約期間中、積立金に応じて低金利での貸出制度あり。
・解約時期も任意で決められる。
と長期で定期積立をするならばこういう商品を選択するのも一つで
ただし注意点は
・1年以上の事業を行っている必要がある。
・解約時の受け取りは収入になりますので解約時の対策は必要とな
ここに関しては当然、顧問税理士との事前打ち合わせをしながら計
印紙税のあれこれ
顧問先とお話ししていると意外と知られていない印紙税の非課税措置
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/inshi_01/index.htm
誤って納税している場合は、税務署にて還付が受けられます。